1998-08-11 第143回国会 衆議院 本会議 第5号
政府が真剣に景気打開の見地から減税に取り組むというのなら、このような大企業や高額所得者だけの減税方針は取りやめて、庶民のための減税に徹すべきであります。 そして、何はおいても今優先的に取り組むべきものは、消費税の減税であります。国民世論の多数は、以前から景気対策への第一の要求として、消費税減税を挙げてきました。
政府が真剣に景気打開の見地から減税に取り組むというのなら、このような大企業や高額所得者だけの減税方針は取りやめて、庶民のための減税に徹すべきであります。 そして、何はおいても今優先的に取り組むべきものは、消費税の減税であります。国民世論の多数は、以前から景気対策への第一の要求として、消費税減税を挙げてきました。
すなわち五兆七千億という、これは衆議院の過程でございましたが、たしか私の記憶によりますると、二千億円くらいは退職者並びにその他の問題がございまして減税をしたのでは——寝たきり老人の問題でございましたか、その問題などで減税方針に二千億を切りかえたところでもございまして、三・二兆円ということにとどまっておるわけでございますが、差し引き二・六兆円。
第五に、法人税につきましては、日本の企業の国際的競争力を保ち、日本の産業社会の活力を維持するという視点からは、実効税率を五〇％以下にするという減税方針は妥当でありますが、円高の進行などの最近の国際経済環境を考慮に入れますと、税率をさらに引き下げることを考えてもよかろうかと思います。
それでもなおかつ不満であるというのが野党の主張でございますし、私たちも先ほど申し上げましたように、昨年の末、要するにこの当初予算のときの私たちの減税方針も一兆七千億の所得税減税を言っておったわけですから、せめてそれぐらいまではいかなきゃならぬと思っておるわけです。主張したいと思っております。 そうすると、この税率構造をどうするかということになるわけですね。
政府・自民党は、与野党国会対策委員長会談における確認、合意を踏みにじり、税制改革協議会においては何ら具体的な減税方針も提示せぬまま議長への中間報告を単独で強行し、マル優廃止法案を技術的に手直しをして今国会に再提出いたしました。これは議会制民主主義そのものの否定と言わざるを得ません。
この二十九日に決定されると言われております五兆円以上の規模の緊急経済対策にも、この減税が盛り込まれると聞いておるわけでございますが、現時点でこの減税規模、減税方針、こういうものを、大臣のお心の中にあるものをお聞かせいただきたいと思います。
具体的には、所得税の減税方針というものを先行して示すようにしてくれ、こういうような話まであったのでしょうか、どういうことなんですか。今後どういうような形で政府税調としては対処をしていかれるのでしょうか。そこら辺のところを、財源の問題等を含めて、提案等含めて、ひとつ遠慮のない御見解をお示しをお願いいたしたい、かように存ずる次第でございます。
しかし、現在政府が考えておるような減税方針で勤労者の生活が果たして楽になるとお考えでありましょうか。さらに、景気回復に役立つとお考えでありましょうか。いま政府の考えておられる減税内容の場合、その乗数効果はどれぐらいになるのか、ＧＮＰ引き上げへの寄与率はどの程度であるのか、仮の数字でも結構でありますから、関係大臣の御見解を伺いたいと思います。
私もかくあってほしいなという願望といいますか、心境は同じな気持ちという立場でおるわけでございますけれども、しかしやっぱり一つの国家的な減税方針、あるいはこれらに対するところの国家的な立場から考えなきゃならぬということも御理解いただけるんじゃないかと私は考えるのであります。
○水田国務大臣 税制調査会の答申を見てもわかりますように、所得税はいま程度の減税は毎年度継続すべきものというようなことも答申されておりますし、私どもも所得税についてはその減税方針をずっととっていきたいと思います。
○福田国務大臣 減税問題は、ことしの自然増収がどうなった、それに伴って四十五年度の租税収入が一体どうなんだろうかということを踏んまえまして、そして減税方針をきめたい、こういうふうに考えます。いまのところは、課税最低限の問題、これは何とかして実行したいというふうに考えております。
しかも、野党三派の共通の要求である所得税の課税最低限年収百万円に何らの誠意ある態度を示さないことは、政府・自民党の大資本優遇の減税方針を暴露するものであり、その階級的立場を物語るものと断言をいたします。（拍手） 反対の第四の理由は、四十二年度予算は、高度成長が招いた住宅、交通、公害等における国民生活の不安を解消する対策がまことに貧困であることであります。
そういう増加を考えたときに、この一千万人の人たちの実質生活水準というものは、今日の自治省の減税方針で低下しないで上昇すると大臣お考えになれますか。もしそういうお考えでございますならば、その資料をちょっと示していただきたい。いかがですか。
私ども承知いたしておりますところによりますと、この物品税の減税方針といいますものは、政府に置かれました税制調査会の減税答申にはたしか入っていなかったはずであります。これが、調査会が答申をいたしましたあとで、大蔵省の大蔵原案といいますか、税制改正大綱という段階に入ってこれが取り入れられてきたということでございます。
○藤尾分科員 ただいま主税局長のお話でございますると、税制調査会の段階においても種々の討議があったんだ、答申にはなかったけれども、時間がなかったためにそれは答申に入れられなかったのであって、その討議の内容というものをあわせ考えて、大蔵当局において十二分に考慮した上で、今度の物品税減税方針というものをお出しになった、こういうことでございますね。
このほか、補正予算に関連して、国有資産所在市町村交付金据え置きの理由、消費者米価引き上げの理由、本年の生産者米価に対する構想、食糧管理特別会計の運営、景気回復の見込み、外債募集額減少に伴う産業投資特別会計の処理、四十一年度の減税方針の当否、沖縄の信託統治に関連する国連憲章第七十八条の解釈、沖縄の社会保障制度の改善及び郵便貯金支払いの促進、石炭企業の将来のあり方、産炭地域の教育及び財政、未解放部落民の
○藤田（高）委員 かなり具体的なものを私は私なりに、重大な問題だけにしろうとながらまじめな質問をしたつもりでありますが、やはりいま私が質問したようなことに対しては、今度は質問者の歯車にかみ合うようにお答え願わなければいけませんし、その点では財政方針をどうするかなんという、そういう逃げ口上ではなくて、成長率をどの程度に見込む、減税方針についてはこういうことにしたいということですから、これは予算規模については
○武藤委員 そうしますと、主税局長、たとえば金融財政事情や日本経済に大蔵省は、という見解で来年度の減税方針などもややおぼろげには報道されておるわけです。こういうのはあなたのほうから出た記事じゃなくてみな推測の記事でしたか。あなたの部下でだれかがそういうのをやはり発表しておるのじゃないですか。
く低くと見てきましたから、これより低いなんということはない、上回ることは明らかだと思うのですが、まあそういう内容を持っているにかかわらず、揮発油税とかあるいは取引税等を設定したために、こういう額になったということになるわけでありますが、そういう規模から見ますると、私どもが過去の計算をしてみると、いま局長が御説明になりましたように、多いときには昭和三十年の自然増収が四百二十五億しかないのに、当時の減税方針
そういう場合に、減税規模は減税規模といたしまして、調査会の答申がどのような点に重点を置いていたかということを申し上げますと、三十八年度の税制改革、その前の二十七年度の税制改革を一貫いたしまして、なお私どもの基本的な態度は、所得税の減税が減税方針としてはなお堅持さるべき基本的なものであるという点に意見の一致をみております。
○前田（光）政府委員 税におきまして、固定資産税を軽減いたしまして、民間が住宅をつくる場合に、負担を軽くしてその促進をはかるという方途を講じておりますが、今回、特に昭和三十九年度以降におきましては、従来の減税方針を強化いたしまして、固定資産税のほかに、さらにまた企業が貸し家をつくる場合におきましても、特別償却の率を高めまして、民間の企業としての貸し家住宅のふえることを考えております。